テレワークでも従業員の健康を守る、Withコロナの健康経営スタイルとは

2021年2月17日

「健康経営」という、従業員の健康を経営に活かす経営手法が、政府によって推進されています。
しかし、コロナ禍によってテレワークが促進されたことにより、健康経営を続けることが難しい状況となっています。
どうすればテレワークでも健康経営ができるのでしょうか。

従業員の健康が企業の利益になる!政府が推進する「健康経営」とは

「健康経営」という言葉をご存知でしょうか。これは社員の健康管理を、経営的な視線から戦略的に取り組むことで、企業の生産性を向上させて収益性を高めていくなどの効果を生む経営手法のことです。

政府もこの健康経営を推進しています。たとえば経済産業省では、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度「健康経営優良法人認定制度」を実施しており、2020年度は、大規模法人部門では1481法人、中小規模法人部門では4723法人が認定されています。

認定企業となるには、さまざまな評価基準をクリアする必要があります。適切な有給の消化や、積極的な健康診断の実施はもちろんのこと、目標達成のための計画立案や、離職率の低下や売上の向上など、目に見える形で成果を上げることが求められます。

こうした基準をクリアし、認定を受けることで、企業は生産性のほかにも、社会的評価の向上という効果を期待できるようになりました。認定企業は、健康経営を取り入れているというポジティブな姿勢を対外的にもアピールできます。新たな経済キーワードとしてメディアなどでも注目されていることから、健康経営優良法人はマスコミなどでも好意的に取り上げられ、企業のイメージアップにもつながります。

しかし、コロナ後も健康経営を続けるためには、テレワークの問題を解決する必要があります。

テレワークで従業員が不健康になっても、誰も気付けない

新型コロナの感染対策の一つとして、テレワークを導入する企業は増えています。今年1月には、首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発令され、テレワークの実施がさらに呼びかけられている状況です。今後、仮にコロナ禍が収まったとしても、テレワークは日本の企業文化に定着する可能性が十分に考えられます。

テレワークはこれまでの健康経営の実施条件を大きく変えてしまいました。出社機会が著しく減少したことで、従業員の健康状態をつぶさに観察することや、健康相談を柔軟に行うことが難しくなってしまっています。健康維持を従業員の自己管理だけに委ねることは、健康経営の本意ではありません。

そもそもテレワーク自体、従業員の健康を損なうリスクを抱えています。たとえば、従業員の運動不足です。テレワークでの在宅勤務では通勤の必要がなく、コロナ禍で外出自粛が推奨されていることからオンライン商談なども増え、歩く機会が減少しています。自宅での長時間の座位も続き、運動不足につながっています。

さらに懸念されるのが、メンタル面の問題です。テレワークで日常生活と仕事の境界線がはっきりとしなくなることが新たなストレスを生みます。オフィス環境とは異なり、家族と生活する場所で仕事をすることが集中力を低下させ、オンラインでの業務のやり取りに慣れないことから、コミュニケーションもとりづらく、心身のストレスが溜っていきます。運動不足や外出自粛により、発散する機会も少なくなります。健康経営を目指すのであれば、このような環境下でも従業員が閉塞感や孤独に陥ることのないよう、メンタルをうまくケアする施策が求められます。

そして、このような問題が起こった際、対面での健康施策が困難になるという点もまた問題になります。従来であれば、企業は健康推進のために上司との面談や健康推進イベントが実施できていましたが、これもテレワークにより難しくなっています。

こうした事態に対応するために、企業は従業員の健康状態の把握や健康意識のために、これまでとはまったく異なる対策が必要となります。

企業で働くすべての人の健康管理を支える「健康状態把握」ツール コンレポ コンディションレポート

テレワークでも従業員の健康を守る「健康状態把握ツール」とは?

テレワークでの健康管理は簡単にはいかない

今後、健康経営では、テレワークのこうしたリスクを回避しながら、従業員の健康状態を把握していくことが課題となります。企業は、従業員すべてが「オフィスにいるとは限らない」ことを前提として、健康状態の管理ができる環境を整えていくべきでしょう。

特にコロナ禍においては、従業員の健康状態を逐次把握することは、BCP(事業継続)の観点からも重要事項となっています。もし従業員の感染が分かった場合、感染の経路や接触者などの状況など、対処方針を決定するための情報を迅速に集める必要があります。その社員が療養となった場合には、担当業務のカバーを柔軟に行う必要もあります。

とはいえ、遠隔で従業員の健康状態を把握することは容易ではありません。メールやオンラインの面談では、直に相手の顔色をうかがい知ることができません。管理者が部下の状況を感覚的に把握することも困難です。

勤怠や労働時間の把握のみであれば、勤務管理ツールやWeb上のタイムスタンプを活用する方法もあります。しかし、このようなツールの中には、健康状態を申告するための機能が搭載されていないケースもあります。

災害などの有事に備え、安否確認ツールを導入している企業も増えていますが、主な用途が会社から従業員への一斉送信となるため、従業員それぞれから日々の健康状態を申告してもらうといった運用には不向きです。そのため、健康状態を把握するためのタスクや処理が必要となってきます。

また、健康に関する報告確認事項が増えることによって、管理者や総務部門の業務において煩雑さが増すという懸念もあります。報告データの収集や未報告者の抽出などの定型業務も増えるため、労務状況の管理や集計にも相応の稼働がかかります。今後、さらなる業務効率化を図っていくためには、このような負担も軽減していく対策が求められてきます。

"健康管理"専門のツールを使おう

テレワークでも効率的に従業員の健康把握や管理をするためには、どうすればよいでしょうか。そのひとつとして、Webサービスやクラウドなどのネットワークを活用し、勤務状況や健康状態を管理できるツールの活用が挙げられます。

ツールを検討する際には、いくつかのポイントがあります。

まず、使い勝手がよく、従業員が毎日使っていてもストレスにならないことです。Webブラウザで利用できるサービスを用いれば、アプリのインストールなどの作業も不要となります。PCだけでなく、スマホなどのモバイル端末からも入力可能な機能が備わっていれば、申告のための手間も軽減されます。サービスを導入検討していくのであれば、すべての従業員が継続して使用できなければ意味がないため、操作がシンプルで、誰にでも使いこなせることが求められます。

また、従業員から申告されたデータを、リアルタイムで簡単に集計できることも重要です。入力された勤務形態や健康情報を自動で集計できるようになれば、管理者や管理部門の負担を大幅に軽減できます。集計データをレポートとして出力できれば、日ごとや月ごと、組織ごとなどで従業員の健康状態を可視化することができます。

コロナ前に健康経営を実現していた企業が、コロナ後も健康経営を続けられるとは限りません。今回取り上げたようなクラウドの健康状態把握ツールを利用すれば、コロナ後も健康経営を継続、または、実現できる可能性がさらに高まっていきます。

従業員の健康を守るためにも、コロナ後も健康状態把握ツールを利用した健康経営について考えてみてはいかがでしょうか。

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